事業案内

外国人技能実習生受入事業

「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。」(厚生労働省ホームページより)

ナル協同組合は監理団体として、技能実習制度の趣旨及び関係する法令の順守に努め、実習実施者とともに技能実習生が安心して技能実習に取り組めるようにサポートしております。

受入職種:電子機器組立て・機械検査・電気機器組立て(配電盤・制御盤組立て作業)・手溶接・その他

 

特定技能登録支援機関

在留資格・「特定技能」の人材を受け入れる企業に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援しております。


共同購買事業

組合員が必要とする消耗品・資材等をまとめて購入することによって、仕入先との交渉力を強化、仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などを図り、組合員に特別価格にて提供するなど、様々な共同購買事業を行い、組合員の経費削減に役立っています。

出典:法務省ウェブサイト  http://www.moj.go.jp/content/001318235.pdf